「全国労働衛生週間って、毎年巡ってくるけれど正直ポスターを貼って終わりになっていない？」
「9月の準備期間と10月の本週間、具体的に何をすればいいのか分からない…」
今日の記事は全国労働衛生週間について調べている人に向けて、昭和25年に始まった制度の背景から、時代ごとの重点課題、標語の変化、現在の取り組みまでをわかりやすく解説します。
企業の人事・労務担当者、衛生管理者、産業医、管理職、働く人が、全国労働衛生週間を職場の健康づくりに生かすための基本情報をまとめてみました。
なお、実施日やスローガンなどの最新情報は、毎年度公表される厚生労働省の実施要領も確認してください。
■ 全国労働衛生週間の歴史を知る前に｜その目的
全国労働衛生週間の歴史を理解するには、まずこの週間が何を目的としているのかを知る必要があります。
全国労働衛生週間は、単なる啓発キャンペーンではなく、職場の衛生管理を見直し、働く人の健康を守るきっかけをつくる全国的な行事です。
昭和25年の開始以降、社会情勢や産業構造の変化に合わせて、粉塵、有害化学物質、過重労働、メンタルヘルスなど重点課題を変化させてきました。
そのため、現在の企業にとっても過去の活動を振り返ることは、将来の労働衛生対策を考えるうえで重要です。
□ 全国労働衛生週間とは？｜労働者の健康と職場の衛生を守る週間
全国労働衛生週間とは、厚生労働省と中央労働災害防止協会が主唱し、事業場や関係団体が労働衛生活動を集中的に行う期間です。
本週間は原則として毎年10月1日から7日までで、9月1日から30日までが準備期間とされています。
職場巡視、作業環境の点検、健康診断結果の確認、衛生教育、健康相談などを通じて、労働者の健康確保と快適な職場づくりを目指します。
対象は製造業や建設業に限らず、事務所、医療・福祉、運輸、サービス業など、働く人がいる全ての職場です。
□ 全国労働衛生週間の目的｜健康障害と労働災害を防止する理由
全国労働衛生週間の主な目的は、職場に潜む健康上のリスクを見つけ、労働者の健康障害を未然に防ぐことです。
労働災害というと転倒や墜落などの事故を想像しがちですが、長時間労働による心身の不調、化学物質による中毒、粉塵による疾病、腰痛や熱中症も重要な課題です。
これらは発生後の対応だけでは回復に時間がかかるため、リスクアセスメントや作業方法の改善、適切な保護具の使用が求められます。「予防（未然防止）」こそが最もコスパ・タイパに優れた最高の対策となり得るのです。
全国労働安全週間を機会に、経営者と労働者が役割を確認し、自主的な衛生管理を進めることが大切です。
□ 全国労働安全週間・全国安全週間との違い｜安全と衛生の役割を比較
全国労働衛生週間と全国安全週間は、どちらも職場の安全と健康を守るための重要な行事ですが、中心となるテーマが異なります。
全国安全週間は、機械設備の危険や作業中の事故を防ぐ取り組みに重点を置き、毎年7月1日から7日まで実施されます。
一方、全国労働衛生週間は、疾病や健康障害の予防、作業環境の改善、健康管理などを中心に、毎年10月に実施されます。
ただし、安全と衛生は密接に関係するため、企業では別々に扱うのではなく、労働安全衛生マネジメントの一環として連携させることが効果的です。
・全国安全週間
主なテーマ 事故やけがの防止
実施時期 毎年7月1日から7日
主な取り組み 危険箇所の点検、作業手順の確認
・全国労働衛生週間
主なテーマ 健康障害や疾病の防止
実施時期 毎年10月1日から7日
主な取り組み 作業環境測定、健康管理、衛生教育
■ 全国労働衛生週間の歴史｜昭和25年から続く背景と始まり
全国労働衛生週間は、昭和25年、1950年に第1回が実施されて以来、毎年続いています。
戦後の日本では、産業の復興と生産活動の拡大が進む一方、職場には粉塵、有機溶剤、騒音、暑熱など、健康に影響を及ぼすさまざまな要因が存在していました。こうした課題に対応するには、法令を整備するだけでなく、事業者と労働者が労働衛生の重要性を理解し、日常的に改善することが必要でした。
全国労働衛生週間は、労働衛生思想を広め、各職場の自主的な活動を促す場として始まり、現在まで役割を受け継いでいます。
□ 昭和25年に始まった全国労働衛生週間の成立背景
昭和25年に全国労働衛生週間が始まった背景には、戦後の産業復興に伴って労働者の健康を守る仕組みが強く求められたことがあります。
当時の工場や事業場では、とにかく生産優先で作業環境の整備が十分でないケースもあり、有害物質へのばく露や職業性疾病の防止が大きな課題となっていました。そこで、労使双方に労働衛生の考え方を広め、行政や関係団体だけに頼らず、各事業場が主体的に環境改善へ取り組む機会として安全衛生週間が設けられたのです。
第1回から現在まで、名称や重点テーマに変化はあっても、働く人の健康を守るという基本理念は変わってはいません。
□ 高度経済成長期に広がった労働衛生と健康管理の取り組み
高度経済成長期には、製造業や建設業を中心に産業活動が大きく拡大、生産量の増加や新しい化学物質・機械が導入されました。その一方、職業性疾病、騒音性難聴、じん肺、振動障害などの課題も表面化し、職場の労働衛生対策も広がり始めました。事業場では、健康診断の実施、作業環境の測定、有害業務に関する管理、衛生管理者や産業医の活用などが重視されるようになりました。
全国労働衛生週間の制定は、こうした社会の変化を踏まえて、企業が自社のリスクを点検し、健康管理を強化する契機となったのです。
□ 毎年開催される週間へ｜年度ごとの社会課題と実施の変遷
全国労働衛生週間は、毎年異なる標語や重点事項を掲げながら継続してきました。
当初は職業性疾病の防止、作業環境の改善、健康診断の適正な実施、快適な職場環境の形成などが中心的なテーマとなってましたが、その後、労働者の高齢化、女性や高年齢者の就業拡大、情報化、働き方の多様化などを背景に、心身の健康を総合的に支える考え方が強まっています。
年度ごとの実施要領には、その時代に特に注意すべき健康課題が反映されるため、歴代のテーマをたどると、日本の労働衛生行政の変遷を読み取れます。
■ 全国労働衛生週間はなぜ続く？時代ごとの重点課題
全国労働衛生週間が昭和25年から現在まで続いている理由は、働き方や産業構造が変わっても、職場の健康リスクがなくならないためです。
かつては粉塵や有害化学物質など、作業環境に起因する職業性疾病が大きな課題でした。
現在は、過重労働、メンタルヘルス、治療と仕事の両立、化学物質管理、熱中症、高年齢労働者の健康確保など、課題が複雑化しています。
全国労働衛生週間は、毎年の社会状況に応じて重点を見直し、企業や労働者が健康管理を考える共通の機会として機能しています。
□ 職場の事故・災害から健康障害の防止へ変わった重点事項
労働衛生の歴史では、目に見える事故や災害への対応だけでなく、時間をかけて発症する健康障害の予防へと重点が広がってきました。
機械に巻き込まれる、転落する、切創するといった事故は発生直後に把握しやすい一方、化学物質へのばく露、粉塵、騒音、長時間労働による疾病は影響が蓄積してから明らかになる場合があります。
そのため、全国労働衛生週間では、作業環境の測定や健康診断結果の分析、リスクアセスメントなど、予防を重視した活動が行われています。安全対策と衛生対策を組み合わせることが、総合的な労働災害防止につながるからです。
□ 作業環境・作業管理・健康管理を改善してきた歴史
日本の労働衛生対策は、作業環境管理、作業管理、健康管理の三つを柱として発展してきました。
作業環境管理では、温度、照度、騒音、粉塵、有害物質などを把握し、設備の密閉化や換気によってリスクを下げます。
作業管理では、作業時間や手順を見直し、適切な保護具を選び、身体への負担を減らします。
健康管理では、健康診断、面接指導、保健指導、職場復帰支援などを通じて、個人の健康状態に応じた対応を進めます。
この三管理を継続的に改善する考え方が、長年の全国労働衛生活動を支えています。
□ メンタルヘルスや過重労働など令和の労働衛生対策
令和の時代には、メンタルヘルスや過重労働、仕事上のストレス等が重要な労働衛生の課題の一つになっています。
職場では、ストレスチェックの実施、高ストレス者への面接指導、管理職教育、相談窓口の整備、休職者の復職支援などが求められています。また、テレワークやフレックスタイム制など働き方が多様化したことで、運動不足、孤立感、生活リズムの乱れといった新たな課題にも目を向ける必要が生じてきました。
全国労働衛生週間を利用し、心身の不調を個人の責任にせず、相談しやすい職場風土と適切な業務量を整えることが重要です。
昭和（高度成長期〜）：目に見える環境の改善
ホコリ（粉塵）、劇薬・化学物質、激しい騒音など、物理的な作業環境を良くすることが最優先でした。
平成（IT化・働き方の変化）：心と体のトータルケア
デスクワークの増加や少子高齢化に伴い、腰痛予防、生活習慣病対策、そして「メンタルヘルス（心の健康）」が急浮上。
令和（現在）：多様性とウェルビーイング
過重労働対策はもちろん、テレワークによる孤立感・運動不足、ハラスメント防止、がんや持病の「治療と仕事の両立支援」、化学物質の自律的管理など、課題はよりパーソナル＆複雑になっています。
■ 全国労働衛生週間の標語とスローガンの変遷
全国労働衛生週間では、毎年度、労働衛生の重要性を簡潔に伝える標語やスローガンが掲げられます。
標語は、その年に社会が注目すべき健康課題を示すだけでなく、事業者や労働者が活動の方向性を共有する役割も担っています。
過去には労働衛生思想の普及や作業環境の改善を呼びかける表現が多く見られ、その後は快適な職場、心と体の健康、働き方の見直しなど、対象範囲が広がりました。
歴代標語を確認すると、全国労働衛生週間が時代ごとの課題に応じて変化してきたことがわかります。
□ 全国労働衛生週間スローガンと標語が果たす役割
全国労働衛生週間のスローガンや標語は、専門的な労働衛生の考え方を、職場の全員が理解しやすい言葉に置き換える役割を果たします。
衛生管理は、担当者だけが取り組んでも十分な効果を上げられません。経営者、管理職、現場作業者、派遣労働者、パートタイム労働者など全ての関係者が共通の目標を持ち、日常の行動に反映させることが大切です。
ポスターや社内掲示、朝礼、研修資料に標語を活用すれば、健康課題を繰り返し意識できますし、職場のコミュニケーションを始めるきっかけになるかもしれません。
□ 安全・健康・快適な職場を促すスローガンの変化
全国労働衛生週間のスローガンは、時代の変遷とともに「労働衛生の普及」から「健康で快適に働ける職場づくり」へと表現の幅を広げてきました。
初期には、労働衛生に関する知識を広め、作業環境を改善する必要性を訴える内容が中心でした。その後は、健康診断の活用、職場環境の向上、心身両面の健康、働く人の主体的な健康づくりなどが重視される様になりました。
この変化は、労働衛生が疾病を防ぐための管理だけでなく、働く人が能力を発揮し続けられる様な職場環境を整える活動へと発展したことを示しています。
□ 過去の標語から読み解く労働衛生意識の高揚
過去の標語を年代順に見ると、日本の産業や社会が直面した問題と、労働衛生意識の高まりを読み解くことができます。
有害物質や粉塵への対策が重視された時代には、職業性疾病の防止や作業環境の改善を訴える言葉が目立ちましたが、近年では、過重労働やメンタルヘルス、治療と仕事の両立、化学物質の自律的な管理など、働き方と健康を総合的に捉えるテーマが増えてきています。
例えば、企業が歴代標語を研修で紹介すれば、過去の教訓を現在のリスク対策に結びつけて、労働衛生週間を一時的な行事で終わらせずに済むことでしょう。
■ 2026年・令和8年度全国労働衛生週間の実施内容
令和8年度、つまり2026年度の全国労働衛生週間は、これまでの歴史を受け継ぎながら、現在の職場が抱える健康課題に対応する行事として実施されます。
企業は、厚生労働省が公表する実施要領や年度のスローガンを確認し、自社の業種や職場環境に合った活動を計画することが大切です。全国一律の行事であっても、必要な対策は事業場ごとに異なります。
健康診断結果、労働時間、職場巡視の記録、ヒヤリ・ハット情報などを活用し、実際のリスクに基づいて取り組みを決めると、形式的ではない効果的な活動になります。
□ 2026年の令和8年度全国労働衛生週間はいつ開催される？
2026年、令和8年度の全国労働衛生週間は、10月1日木曜日から10月7日水曜日まで実施される予定です。準備期間は9月1日から9月30日までで、本週間に向けて職場の課題を洗い出し、具体的な活動計画を整えましょう。
令和8年度は第77回にあたります。スローガンや重点事項、実施内容の詳細は、厚生労働省が発表する最新の実施要領で確認しましょう。掲載媒体によって表記が異なる場合もあるため、行政機関や関係団体の公式情報を利用すると良いでしょう。
□ 準備期間から本週間までの実施事項と取り組み
準備期間中に、前年の労働衛生活動を振り返り、健康診断の有所見率、長時間労働者の状況、休業や職場復帰の状況、職場巡視で見つかった問題を確認します。そのうえで、優先順位をつけて改善計画を作成し、担当者、期限、必要な費用を明確にします。
本週間には、職場巡視、作業環境や設備の点検、衛生教育、健康相談、保護具の点検、整理整頓、社内講演会などを実施。
行事終了後は、参加者数だけで評価せず、改善できたリスクや残された課題を記録し、年間の安全衛生計画へ反映させることが重要です。
健康診断結果の分析： 再検査や要精密検査（有所見）の放置者はいないか？高血圧や血糖値などの割合が増えていないかをチェック。
労働時間データの集計： 月80時間を超えるような長時間労働者がいないか、年次有給休暇はしっかり取得されているかを確認。
ストレスチェック結果の集団分析： どの部署で高ストレス者が多いか、職場環境に問題はないかを集計・分析。
休職・復職状況の把握： メンタル不調や病気療養による休職者の推移、復職支援プログラムが正しく機能しているかを点検。
職場環境の点検： 事務所の照度（明るさ）、空調・換気状態、騒音、デスクや椅子のエルゴノミクス（負担のない姿勢）をチェック。
有害要因・危険物の確認： 化学物質の管理状況、安全データシート（SDS）の備え付け、危険作業の保護具（マスク・耳栓等）が適正に使われているかを確認。
熱中症対策の振り返り： 今夏の熱中症予防対策が機能していたか、現場の連絡体制や休憩場所の確保状況を評価。
□ 厚生労働省の全国労働衛生週間実施要領で確認する事項
全国労働衛生週間の具体的な活動を決める際は、厚生労働省が公表する年度ごとの実施要領を確認します。実施要領には、週間の趣旨、スローガン、準備期間と本週間の実施事項、事業者や労働者が取り組むべき内容などが示されます。化学物質管理、熱中症予防、メンタルヘルス、過重労働対策など、その年度に重視されるテーマを把握できる点も重要です。
企業は実施要領をそのまま掲示するだけでなく、自社のリスクアセスメント、衛生委員会の議題、教育計画、改善活動に落とし込み、実行可能な形に変換しましょう。
■ 全国労働衛生週間ポスター・行事を職場でどう活用するか
全国労働衛生週間のポスターや行事は、職場の衛生意識を高めるための入口として活用できます。ただし、ポスターを掲示したり研修を一度行ったりするだけでは、作業環境や働き方の改善にはつながりません。掲示を見た人が自分の職場にあるリスクを考え、相談や改善提案につなげられるよう、具体的な行動を組み合わせることが大切です。
職場巡視、衛生委員会、健康相談、管理職研修などを連動させることで、全国労働衛生週間を日常の安全衛生活動を見直す機会として有効に活用できる様になります。
□ 全国労働衛生週間ポスターの掲示で衛生意識を高める方法
全国労働衛生週間のポスターは、従業員が頻繁に通る玄関、休憩室、食堂、掲示板、作業場の入口など、目に入りやすい場所に掲示すると良いでしょう。
また、掲示するだけで終わらせず、ポスターの標語に関連する自社の課題や、相談窓口、実施予定の行事を添えると、内容が具体的になります。例えば、熱中症対策をテーマにする場合は、休憩場所、給水設備、WBGTの確認方法、体調不良時の連絡先を同時に案内すると効果が上がります。そして外国人労働者や視力に配慮が必要な人にも伝わるよう、やさしい日本語、図解、多言語資料を取り入れることも効果的です。
□ 職場巡視・点検・教育で実施する具体的な行事
職場巡視では、作業場の温度、換気、照度、騒音、粉塵、整理整頓、保護具の使用状況などを確認し、現場で働く人からも要望等を伺う。
点検では、設備の安全性だけでなく、無理な姿勢、重量物の取り扱い、休憩の取りやすさ、作業手順の実効性にも目を向ける。
教育では、化学物質のラベルや安全データシートの読み方、熱中症の初期症状、メンタルヘルスの相談方法、健康診断後の対応などを扱うと実務に役立つでしょう。
発見した問題は写真や記録で残し、改善担当者と期限を決めて、後日必ず効果を確認しましょう。
□ 産業医・保健スタッフと進める健康づくりと予防活動
産業医や保健師、看護師などの産業保健スタッフは、職場の健康課題を専門的な視点から把握し、予防活動を進めるうえで重要な役割を担います。そして全国労働衛生週間には、健康診断結果の傾向分析、長時間労働者への面接指導、作業環境の確認、メンタルヘルス相談、健康講話などを依頼できるでしょう。ただし、個人の健康情報はプライバシーに関わるため、本人の同意や情報の取り扱いに十分配慮しなければなりません。
産業医の意見を職場環境の改善や就業上の措置に反映し、個人への支援と組織全体の改善を両立させることは大切です。
■ 企業が取り組む全国労働衛生週間の実践ポイント
企業が全国労働衛生週間に取り組む際は、行事を実施した事実だけでなく、職場の健康リスクが実際に改善されたかを確認することが重要です。
まず、経営者が労働衛生週間の目的を明確にし、衛生管理者や産業医、各職場の管理職に役割を割り当てて下さい。
次に、健康診断や職場巡視、労働時間、休業、相談記録などの情報をもとに、優先して改善する課題を決めて下さい。
従業員が意見を出しやすい仕組みを整え、実施後には結果を共有して、年間の安全衛生計画や職場環境の改善へつなげましょう。
□ 労働衛生管理を見直す職場環境・作業環境の対策
職場環境や作業環境の対策では、労働者がどのような場所で、どのような姿勢や手順で、どの程度の時間働いているかを具体的に把握します。
温度、湿度、換気、照明、騒音、振動、粉塵、有機溶剤などの状況を確認し、必要に応じて作業環境測定や専門家による評価を行いましょう。
そしてその対策は、危険源をなくす、設備を改善する、作業方法を変更する、保護具を使用するという優先順位で検討することが基本です。
保護具だけに頼るのではなく、発生源の密閉、局所排気、換気、工程の自動化など、労働者が有害要因にさらされにくい仕組みを整えていきましょう。
□ 健康診断・保健指導・メンタルヘルス管理を活用する
健康診断は実施するだけでなく、結果を職場の健康管理に生かすことが重要です。有所見者への受診勧奨や保健指導を推奨し、必要に応じて就業上の注意喚起も検討してもいいかもしれません。長時間労働者に対する医師の面接指導、ストレスチェック、高ストレス者への対応、休復職支援なども、全国労働衛生週間に見直したい項目です。
メンタルヘルス対策では、個人への支援だけでなく、業務量、職場の人間関係、ハラスメント、裁量の程度など、組織的な側面も含めて原因を確認しましょう。
健康情報は慎重に管理し、不利益な取り扱いを防ぎながら、安心して相談できる職場をつくることが、現代では求められる傾向にあります。
□ 中央労働災害防止協会や産業保健支援の情報を活用する
全国労働衛生週間の活動を進める際は、厚生労働省の資料に加え、中央労働災害防止協会や地域の産業保健総合支援センターなどが提供する情報も活用できます。これらの機関では、労働衛生に関する教材、ポスター、講習会、事例、専門家による相談などが提供されています。
自社だけでは判断が難しい化学物質管理、作業環境改善、メンタルヘルス、治療と仕事の両立などについて、外部の専門家に相談することは有効です。
情報を利用する際は、法令や制度の改正にも注意し、古い資料をそのまま使わず、作成日や最新の公的情報を確認して職場の実情に合わせて活用する方が良いでしょう。
■ 全国労働衛生週間の歴史から学ぶ｜これからの職場づくり
全国労働衛生週間の歴史を振り返ると、職場の健康を守る方法は社会や産業の変化に応じて見直されてきたことがわかります。
昭和25年の開始当時は、労働衛生思想を広め、職業性疾病や作業環境の問題に対応することが大きな課題でした。そして現在は、化学物質、過重労働、メンタルヘルス、治療と仕事の両立、多様な人材の健康確保など、複数の課題を総合的に扱う必要が生じてきました。過去の活動を単なる記録として見るのではなく、職場の課題を発見し、改善を続ける仕組みをつくるための教訓として消化吸収していきましょう。
□ 全国労働衛生週間が昭和25年から続く3つの理由
全国労働衛生週間が長く続いている理由は、主に三つあります。
一つ目は、働く人の健康を守るという目的が、産業や時代が変わっても必要とされ続けていることです。
二つ目は、毎年の社会課題に合わせて重点事項や標語を見直し、活動内容を更新してきたことです。
三つ目は、行政だけでなく、企業、労働者、産業医、衛生管理者、関係団体がそれぞれの自発的な改善に取り組む仕組みがあることです。
全国一律の啓発と、事業場ごとの具体的な行動を組み合わせが、継続の大きな力になっているようです。
□ 労働災害・事故・健康障害を防ぐ自主的な取り組み
労働災害や健康障害を防ぐには、法令を守ることに加え、企業と労働者が自分たちの職場にあるリスクを見つけて改善する自主的な取り組みが欠かせない世の中になりました。
現場で働く人は、作業手順の無理、設備の使いにくさ、休憩不足、体調への影響などを把握できるようになりました。その声を衛生委員会や職場ミーティングで共有し、リスクアセスメント、改善提案、ヒヤリ・ハット報告に反映させられる世の中になりました。
報告した人を責めるのではなく、問題を早期に知らせた行動を評価する文化をつくることが、事故や疾病の予防と継続的な職場改善につなげられるのです。
□ 歴史と変遷を生かし、健康で安全な職場を実現する方法
全国労働衛生週間の歴史から学べる最も重要な点は、労働衛生は一度の行事で完成するものではなく、継続的な改善によって発展するということです。企業は毎年の準備期間に、前年の取り組みと健康指標を振り返り、現在の職場に新しく生じたリスクを確認します。
そのうえで、作業環境管理、作業管理、健康管理を組み合わせ、経営者から現場の従業員までが役割を担える体制を整えましょう。
昭和25年から続く活動の理念を受け継ぎ、令和の課題に合わせて柔軟に対策を更新することが、健康で安全、そして働き続けやすい職場の実現につながります。
建設業界は『３K（危険・汚い・きつい）職場』と言われて久しいです。全国安全週間も全国労働安全週間も建設業は殊更真剣に取り組むべきに業界の一つではあるでしょう。それを受けてかどうか、2015年に国土交通省が提唱した建設業界の構造改革を目指すスローガンは
『新3K（給与・休暇・希望）』だそうです。
給与「給与が良い」・公共工事の積算基準となる「公共工事設計労務単価」の引き上げ
・賃金5%以上の向上を目標とした「労務費見積り尊重宣言」の推進
・下請けへの不当な安値発注（叩き買い）の取り締まり
休暇「休暇が取れる」・週休2日（4週8休）対象工事の拡大
・天候や猛暑を考慮した「適正な工期設定の義務化」
・休日出勤時の代休取得や有給休暇取得率の向上
希望「希望が持てる」・建設キャリアアップシステム（CCUS）の導入による、技能や資格の「見える化」と処遇改善
・ドローンやAI、自動化ロボットを活用した「i-Construction（ICT施工）」による労働負担の軽減
・若手や女性も働きやすい現場環境（快適トイレの設置など）の整備
東京の水道管耐震化を通じて都市の未来を護る一役を担っている弊社も、そんなスローガンに追随できるよう継続して努力をしています。
土木作業員、鍛冶工、重機オペレーター、型枠大工、施工管理技士、土木女子の方々で仕事をお探しの際は、千葉県船橋市の土木工事会社、株式会社フジケンをご用命ください。
それでは今日はこの辺で。
次の記事でお会いしましょう。
